シビックテックとは
講座全体スケジュール
講師紹介
講師紹介

こんな方におすすめ！

  • 地域の課題解決に取り組んでみたい
  • 行政と市民の協同に関心がある
  • ICTが社会にどう活かされるのか知りたい
  • シビックテック活動をしてみたい
  • 行政と市民の協同に関心がある

シビックテックとは

Civic（市民）とTech（テクノロジー）を掛け合わせた造語です。市民自身が、テクノロジーを活用して、行政サービスの問題や社会課題を解決する取り組み・考え方を指します。アイデアを出す、デザインする、コーディングするなど、その人の力を活かした参加方法があります。

シビックテックの事例

①5374.jp（ゴミナシ）
「様々なごみの分類やいつ捨てればいいかが分からない」という課題を解決するアプリとして、2013年にCode for Kanazawaにより開発。地域のゴミの分別と収集日を自動で表示するというシンプルなつくり。
ソースコードは公式サイトでオープンとなっており、各自治体のゴミ収集情報を利用すれば誰でも自分の街の5374.jpを作成可能。現在も運用され、全国で130都市以上で利用されている。
URL http://5374.jp/
②新型コロナウイルス感染症対策サイト
新型コロナウイルス感染症について、最新の情報を素早く発信することを目的に、Code for Japanにより開発。日本円国で参考にできるように、ソースコードは公式サイトでオープンに。自治体が公的に制作したもの、有志が自主的に公開したもの、様々なパターンがあるが、最終的には全都道府県で採用された。海外も含め、約80ヶ所で利用されている。
URL https://github.com/tokyo-metropolitan-gov/covid19
②新型コロナウイルス感染症対策サイト
新型コロナウイルス感染症について、最新の情報を素早く発信することを目的に、Code for Japanにより開発。日本円国で参考にできるように、ソースコードは公式サイトでオープンに。自治体が公的に制作したもの、有志が自主的に公開したもの、様々なパターンがあるが、最終的には全都道府県で採用された。海外も含め、約80ヶ所で利用されている。
URL https://github.com/tokyo-metropolitan-gov/covid19

講座全体スケジュール

①シビックテック入門
全1回 7月23日
市民の地域活動である「シビックテック」や、シビックテック活動をする上で親和性の高い「オープンデータ」に関する入門講座、昨年度の受講生が企画提案したアイデアの成果発表を行いました。
②シビックテック企画講座
全8回　8月〜11月
取り組みたい課題ごとにチームを組み、課題解決に向けアイデアを出し合い、企画提案を作り上げていきます。地域に顕在化する課題は表面的なものであることが多いので、その奥にある「真の課題」をシビックテックプロジェクト企画法を用いて探し当てます。
③ハッカソン事前講座（Glide講座）
全3回　12月10日、11日、17日
プログラムを書かずにアプリケーション開発などができる、ノーコードツールの技術を学ぶ講座を実施します。使用するツールは、ノーコードツールの中でも、初心者でも扱いやすく、かつ無料から始められる「Glide」です。ノーコードツールの基礎知識とGlideの操作方法が学べる内容です。
④ハッカソン
全2回
ハッカソンとは？
ハック（Hack）とマラソン（Marathon）を掛け合わせて造られた造語です。
シビックテック企画講座で作り上げたアイデアを元に、サービスやシステム、アプリケーションなどを開発します。チームを組み、皆で創り上げます。
⑤シンポジウム

全1回

つながりが生み出した新しい市民協働まちづくりのカタチ
2022年7月から始まったICTを活用した地域課題解決策を学ぶ講座の集大成となる成果発表を行います。



こんな方におすすめ！

  • 市民として地域課題の解決に関わりたい方
  • 行政と市民の協働に興味がある方
  • ICTが社会に活かされるか知りたい方
  • シビックテック活動をしてみたい方
  • 行政と市民の協働に興味がある方

講師紹介

福島 健一郎 氏

アイパブリッシング株式会社 代表取締役
一般社団法人コード・フォー・カナザワ 代表理事
一般社団法人シビックテックジャパン 代表理事
デジタル庁オープンデータ伝道師

2013年日本で最初のCode for コミュニティである、Code for Kanazawa を9名で設立し、シビックテックの活動を始める。2014年に法人化、一般社団法人コード・フォー・カナザワ 代表理事に就任。

TIPS

オープンデータとは
機械判読に適したデータ形式で、営利・非営利に関わらず無償での二次利用が可能なルールで公開されたデータのことです。国や自治体が公開するオープンデータを活用し、国民（市民）参加・官民協同が推進されることで、地域の諸課題の解決や経済活性化に繋がります。